解体工事業登録・電気工事業手続きの手引きと代行業務のご案内

埼玉県行政書士会  野島章示行政書士事務所
解体工事業登録・電気工事業手続きガイド
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FAX 048-711-6287

― 申請手続き ―

[登録申請手続の概要]

申請書は、各都道府県の担当窓口で入手するか、インターネットでダウンロードできる場合があります。

申請に必要な書類は概ね次のとおりです。

1.解体工事業登録申請書

2.誓約書

3.技術管理者の資格要件を証明する書類


  ・実務経験証明書

  ・卒業証明書

  ・講習会修了証の写し

  ・資格証の写し(要原本提示)

  ・合格証の写し(要原本提示)

  上記のうち、該当する資格要件に必要な書類を添付する。

4.登録申請者の略歴書
  (法人の分と業務執行社員、取締役、執行役全員の分)

5.法人の場合は、法人登記事項証明書
            
業務執行社員、取締役、執行役全員の住民票
  
  
個人の場合は、住民票の抄本

6.技術管理者の住民票の抄本


※住民票、登記事項証明書はいずれも発行から
3ヶ月以内のもの
  申請窓口により社会保険証などの書類の添付を要求される場合が
  あります。


提出部数は、正本1通、副本1通の計2通です。

申請は、窓口への持参により受付する自治体がほとんどですが、一部郵送での申請が認められる窓口もありますので、各申請窓口にご確認下さい。
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