解体工事業登録・電気工事業手続きの手引きと代行業務のご案内

埼玉県行政書士会  野島章示行政書士事務所
解体工事業登録・電気工事業手続きガイド
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FAX 048-711-6287





登録申請に関するご相談は無料ですので、お気軽にご相談下さい。
― 電気工事業の各手続要件 ―

[各手続きの要件]

1.登録・届出に必要な要件
  
  次の全ての要件を満たしていること。

  @営業所ごとに主任電気工事士を1名選任すること。
   (主任電気工事士の資格要件は
第一種電気工事士免状を取得
    している方、又は
第二種電気工事士免状を取得後、3年以上の
    実務経験を有し
それを証明できる者)

  A事業者・法人役員・主任電気工事士が登録拒否要件に該当しない
    こと。

  B工事後の確認用の検査器具を営業所に備え付けていること。


2.通知・みなし通知に必要な要件


  次の全ての要件を満たしていること。

  @事業者・法人役員が登録拒否要件に該当しないこと。

  A工事後の確認用の検査器具を営業所に備え付けていること。

  B自家用電気工作物の工事を行うことができる者がいること。

[事業者・法人役員・主任電気工事士の登録拒否要件]

 電気工事業の業務の適正化に関する法律、電気工事士法第三条第一項 、第二項若しくは第三項又は電気用品安全法 (昭和三十六年法律第二百三十四号)第二十八条第一項 の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

 電気工事業の業務の適正化に関する法律第二十八条第一項の規定により登録を取り消され、その処分のあつた日から二年を経過しない者
 登録電気工事業者であつて法人であるものが電気工事業の業務の適正化に関する法律第二十八条第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその登録電気工事業者の役員であつた者でその処分のあつた日から二年を経過しないもの
 電気工事業の業務の適正化に関する法律第二十八条第一項又は第二項の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間中に電気工事業を廃止した者であつてその停止の期間に相当する期間を経過しないもの
 法人であつて、その役員のうちに前四号の一に該当する者があるもの
 営業所について電気工事業の業務の適正化に関する法律第十九条(主任電気工事士)に規定する要件を欠く者

[工事後の確認用の検査器具]

絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定できる回路計、低圧検電器、継電器試験装置(借用・計測依頼で対応可)、絶縁耐力試験装置(借用・計測で対応可)


[電気工事士資格について]

電気工事士の資格に関する詳細は財団法人電気技術者試験センターのホームページでご確認下さい。




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